#団塊の世代　#ビジネスケアラー　#仕事と介護の両立

「ビジネスケアラー」増加に伴い、仕事と介護の両立に向けた対策強化へ

　団塊の世代が後期高齢者となり、生産年齢人口の減少が続く中で、仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジネスケアラー」の数は増加傾向にあり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大であり、ビジネスケアラー発生による経済損失額は令和12年時点で約9兆円に迫ると、経済産業省は推計している。

　そして、仕事と介護の両立実現に向けては、職場・上司の理解が不足していることや、両立体制構築に当たっての初動支援が手薄いこと、介護保険サービス単体ではカバー範囲が限定的であること等が課題として挙がり、従業員個人のみでは十分な対応が困難な状況であると分析している。

　そこで、経済産業省では、①介護需要の新たな受け皿整備、②企業における両立支援に向けた取り組みの促進、③介護に係る社会機運の醸成に取り組むなど、仕事と介護の両立に向けての対策を強化する方針である。