#養護老人ホーム　＃軽費ケアハウス　＃処遇改善

　全国老施協・養護老人ホーム部会（利光弘文部会長）及び軽費老人ホーム部会（遠藤由貴恵部会長）は、令和5年12月22日、両部会長が厚生労働省 峰村浩司高齢者支援課長と面談し、養護老人ホーム及び軽費老人ホームケアハウス（以下、「養護・軽費ケアハウス」）の職員の処遇改善等について要請した。

　養護・軽費ケアハウスに勤務する職員の処遇改善については、介護職員または支援員1人あたり月額9,000円の処遇改善が令和4年度以降、地方交付税措置により講じられてきたが、令和5年度補正予算における介護職員処遇改善支援事業等により介護職員が月額平均6,000円相当引き上げられることになることに伴い、養護・軽費ケアハウスに勤務する職員へも同様の処遇改善が行われるよう要請した。

　今回の要請により、今後もさらなる通知を厚生労働省から地方自治体へ発出することや、今回の介護報酬改定を踏まえた対応のほか、措置費単価の消費税の8％改定または10％改定が未対応な地方自治体に対し両方の対応を求めていくことなどが確認された。

　最後に、養護・軽費ケアハウスの職員の処遇改善をはじめ、養護・軽費ケアハウスへの適切な支援の推進に向けて、今後も全国老施協と厚生労働省が協力していくことを確認して終了した。

参考資料