#介護報酬　#プラス改定

介護職員の人材流出、物価高による介護事業者・施設の経営悪化を考慮

　厚生労働省は、令和6年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整に入った。介護保険制度施行以来、2番目に高い引き上げ率となり、診療報酬との同時改定では初めて診療報酬の改定率（0.88％増）を上回った。

　また、現在は3つある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる加算率の上昇効果で0.30%の増、施設の光熱水費の利用者負担増で0.15%増の効果を見込み、合わせるとプラス2.04％相当の改定になるとしている。

　厚生労働省の調査によると、令和4年の介護職員の月額給与平均は29万3000円。全産業平均の36万1000円と比較すると約7万円の格差があり、介護職員の他業種への人材流出も課題となっていた。さらに、物価高による介護事業者・施設の経営悪化で、「介護現場は崩壊寸前」と介護事業者等が大幅アップを求めていた経緯がある。

障害福祉でも1.12%のプラス改定、職員処遇改善加算も一本化

　令和6年度の障害福祉サービス等報酬の改定率は、1.12%のプラス改定となる見込み。さらに、処遇改善加算の一本化により、0.40%増の効果を見込み、合わせてプラス1.52％相当の改定となるとしている。