#要望　#介護報酬改定　#賃金格差

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和5年11月1日自民党「自由民主党介護福祉議員連盟」に出席。物価高騰・賃金上昇等で経営が悪化している介護施設の現状とともに全国老施協の要望を訴えた。

　当該議員連盟には、全国老施協を代表して大山知子会長、田中雅英副会長が出席。

　冒頭に麻生太郎会長から「足元の物価高や人材確保といった喫緊の課題への対応として、総合経済対策において必要施策を盛り込まなければならない。令和6年度介護報酬改定においては、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行わなければならない」との発言を皮切りに議論が行われた。

　大山会長は「国民の介護を支え、地域を支える施設はどうあるべきかが問われている。高齢者の最後の砦である介護施設が存続できるような介護報酬改定を！」と発言し、介護現場の厳しい経営状況を改善するような介護報酬改定の実現について強く訴えた。

　また当該議員連盟に出席した田村憲久衆議院議員からは、「他産業との賃金格差について、これまで処遇改善加算で縮めてきたものを次期報酬改定で開いてしまうような事態は避けなければならない。このため次期介護報酬改定では異次元の改定が必要」と発言した。

　なお今後の要望等の取り扱いについて、麻生太郎会長の一任で進められることとなった。

　全国老施協が当該議員連盟へ提出した資料は参考資料より確認できます。

参考資料：令和6年度介護報酬改定に向けた要望・各論