#介護報酬改定

　厚生労働省は10月23日、「第228回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回以降、各サービスの各論部分についての議論となる。

協議対象サービスは以下の通り

1．令和6年度介護報酬改定に向けて
【協議対象サービス】

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）

古谷参与、協議対象サービスについて意見

　本会から委員として出席した古谷参与は、下記の意見を述べた。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護について

　両サービスの機能と役割を考慮し、運営面や人材の活用等を考えると、夜間対応型訪問介護の利用者負担に考慮した区分を設け、一体的に実施する事は有効である。

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護について

認知症ケアについては、専門性を持って取り組むことが重要である。しかしながら、特養の認知症専門ケア加算を見ても、認知症ケアに関する専門研修を希望しても研修を受けられない状況があり、算定率が低い。まずは受講しやすい環境整備を行う事が必要である。

認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）について

　医療依存度の高い高齢者はグループホームにおいても今後増加するものと考えられ、医療連携体制加算は重要な加算である。しかしながら、医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）における医療的ケアを要する受入要件は非常にハードルが高く、グループホームでの当該利用者の対応は非常に困難であると考えられる上に、退所すれば加算は算定出来なくなる。
　医療的ケアを要する受入要件については見直しが必要であり、看護体制要件と医療的ケアが必要な方の受入要件を分ける事を検討するべき。

参考資料