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速報(JS-Weekly)
〈福祉医療機構〉
社会福祉法人の約70%が挙げる経営上の課題は「職員確保難」 令和5年第3四半期社会福祉法人経営動向調査
JS-Weekly No.901
#社会福祉法人経営動向調査
業績に若干の上昇傾向はみられるものの「人」の課題は悪化
福祉医療機構(WAM)は10月6日、令和5年9月に実施した社会福祉法人経営動向調査の結果を発表した。
前回調査と比較した、社会福祉法人の業況のDI(景気判断指標)は1%ポイント上昇して△11、サービス活動収益のDIは2%ポイント上昇して△7、資金繰りのDIは1%ポイント上昇して△18であった。従業員数のDIは1%ポイント低下して△64。経営上の課題として、人件費の増加、人件費以外の経費の増加、職員確保難の3点が多く挙がったのは前回と同様だが、中でも職員確保難が69.5%(5.2ポイント上昇)と最も多い結果となった。
前回調査と比較した、特別養護老人ホームのサービス活動収益のDIは2%ポイント上昇して△6、サービス活動収支(黒字・赤字)のDIは6%ポイント上昇して△3であった。施設全体の従業員数のDIは6%ポイント低下し△63となった。
特別養護老人ホームの令和5年度上半期のサービス活動収益(見込み。以下同じ)は前年度同期比で、増加の施設が11.3%、減少の施設が17.8%であった。また、サービス活動増減差額は、増加の施設が14.5%、減少の施設が33.8%となった。