#物価高騰　#処遇改善　#要望

　令和5年10月19日、全国老施協など介護関係12団体（※1）は岸田文雄内閣総理大臣、萩生田光一自由民主党政務調査会長に対し、「物価⾼騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。

　要望内容は、全国老施協など介護関係8団体（※2）が令和5年8月に実施した介護現場における賃上げ・物価高騰・離職者等の状況調査の結果をエビデンスとして、「現下の危機的な状況を鑑み、令和5年度の緊急経済対策・補正予算において、光熱⽔費、⾷材費の物価⾼騰へのさらなる対応、および介護現場で勤務する職員の処遇改善を緊急にお願いしたい。」と訴えている。

岸田総理「今日いただいた緊急要望と調査結果を踏まえて改定のありようについて、関係者と真剣に検討したい」

　岸田総理は要望を受けて、「これから生産労働人口が減少する中にあって、安心して介護サービスを受けるために、担い手をいかに確保していくかは大変重要な課題」と認識を示したうえで、今月取りまとめる経済対策について、「物価対策と賃上げ等の動きを持続させて来年に繋げる事が大きなポイント」と述べた。また、令和6年度介護報酬改定については、「現場で働く皆さんの処遇改善を構造的に継続していくための検討を報酬改定の中で、しっかり検討していく」と述べた。

　岸田総理は「大変厳しい環境の中で社会を支えていただいている皆さんや、現場で担い手として頑張っていただいている皆さんを支えるためにどうあるべきか、しっかり経済対策そして年末の報酬改定の議論に取り組んでいきたい」と締めくくった。

萩生田政調会長「介護の担い手がいなくなるといった、介護現場の厳しい実情はよくわかった」

　同日、全国老施協など介護関係12団体（※1）は、萩生田光一自由民主党政務調査会長に対して同様の緊急要望を提出。介護関係団体からの要望に加え、同席した田村憲久衆議院議員（元厚生労働大臣）は介護事業者が値上げできない公定価格の仕組みについて補足。これに対して萩生田政調会長は、「介護の担い手がいなくなるといった、介護現場の厳しい実情はよくわかった」と理解を示した。

　なお、全国老施協など介護関係12団体（※1）は10月6日に麻生太郎自由民主党副総裁に対しても同様の緊急要望を行っている。（JS-Weekly Vol.899　2023.10.13号）

※1　公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会、⼀般社団法⼈⽇本慢性期医療協会、公益社団法⼈⽇本介護福祉⼠会、⼀般社団法⼈⽇本介護⽀援専⾨員協会、⼀般社団法⼈⽇本福祉⽤具供給協会、⼀般社団法⼈全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、⼀般社団法⼈全国介護事業者協議会、⼀般社団法⼈⽇本在宅介護協会、全国社会福祉法⼈経営者協議会

※2　上記12団体のうち下線を引いた8団体。

参考資料①
参考資料②