#要望　#報酬改定

　岸田文雄内閣総理大臣、萩生田光一自由民主党政務調査会長へ緊急要望を行った同日、全国老施協など介護関係9団体（※）が共同記者会見を都内で開催した。

　全国老施協は「令和4年度収支状況等調査の速報値によれば、特養の赤字施設の割合が62％と6割を超え、このままでは地域の介護サービスが、質量ともに低下し、介護崩壊に繋がる」と窮状を訴え、「まずは補正予算でしっかりと対応いただき、他産業と伍して人材を確保できるよう、次期介護報酬改定で大幅な引き上げをしていただきたい」とし、「3年に一度の介護報酬改定では、物価・賃金の上昇に追い付かない。全国老施協としては、物価・賃金スライド方式を国に要望し続けている」と語った。

※公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会、⼀般社団法⼈⽇本慢性期医療協会、⼀般社団法⼈⽇本介護⽀援専⾨員協会、⼀般社団法⼈全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、⼀般社団法⼈⽇本在宅介護協会、全国社会福祉法⼈経営者協議会