#報酬改定　#賃上げ　#物価高騰対策

物価高騰・賃上げへの対応を要求

　自由民主党の厚生労働部会は10月11日、政府が月内にまとめる総合経済対策に向けて、厚生労働分野における重点事項を了承した。

　その重点事項は、①医療・介護・障害福祉分野の物価高騰などへの対応（食材料費・光熱水費の高騰への対応、人材確保のための賃上げ等）、②三位一体の労働市場改革の推進、③感染症対策、④DX・イノベーションの推進、⑤国土強靭化の5項目。

　このうち医療・介護・障害福祉分野の物価高騰・賃上げへの対応については、報酬改定を待たずに前倒しで対応すべき、といった意見が複数の議員から挙がった。

厚労大臣、「必要な施策」盛り込む

　この自民党厚生労働部会の意見を踏まえて、武見敬三厚生労働大臣は13日の記者会見で、「医療・介護・障害福祉分野の食材料費・光熱水費の負担が大きくなっていることに加え、人材の確保も困難となっており、サービス提供体制が危機的事態となっていることを踏まえ、賃上げや、食材料費・光熱水費高騰への対応が必要であること」について、「多くの意見が寄せられたと承知している」と述べた。そして、政府の総合経済対策に「必要な施策をしっかり盛り込んでいきたい」とした。