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速報（JS-Weekly）
〈政府〉
緊急性の高い認知症施策を経済対策に盛り込む方針を表明
JS-Weekly No.900
#認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 #認知症基本法
自治体に認知症施策推進計画作成の準備経費を補助する仕組みなどを想定
政府は10月12日、第2回「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を首相官邸で開き、認知症対策に取り組む自治体への財政支援を強化する方針を示した。月内にまとめる経済対策への反映を目指す。
6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（公布後1年以内に施行）では、当事者や家族の意見を反映させた認知症施策推進計画の策定を自治体の努力義務としている。
このため、認知症基本法に基づく計画策定の準備経費を補助する仕組みを想定。相談体制も整える。
岸田文雄首相は会合で、独居高齢者の増加に伴い、高齢者の生活上の課題への取り組みが重要な点も指摘。高齢者等の住まいの確保や入院・入居時の身元保証なども検討し、緊急性の高い支援策は、経済対策に盛り込み速やかに実行していくと語った。