#物価高騰対策　#処遇改善

全国老施協など介護関係12団体が緊急要望を自民党麻生太郎副総裁へ提出

　令和5年10月6日、全国老施協など介護関係12団体（※1）は自由民主党麻生太郎副総裁に対し、「物価⾼騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。

　本要望は全国老施協など介護関係8団体（※2）が令和5年8月に実施した「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職者等の状況調査」の集計結果をもとにしている。調査結果では、物価高騰の厳しい影響、賞与が前年度から全く上がっていないこと、離職者の状況を見ると他業種への離職が増加していることなどが明らかとなった。

　これらの状況を受けて介護関係12団体は「現下の危機的な状況を鑑み、令和5年度の緊急経済対策・補正予算において、光熱⽔費、⾷材費の物価⾼騰へのさらなる対応、および介護現場で勤務する職員の処遇改善を緊急にお願いしたい。」として要望した。

　麻生副総裁は、介護関係団体に賃金改善の状況を質問した上で「人材確保が難しい状況で介護の質を維持しながらどう対応するか考えないといけない」と回答している。

※1　公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会、⼀般社団法⼈⽇本慢性期医療協会、公益社団法⼈⽇本介護福祉⼠会、⼀般社団法⼈⽇本介護⽀援専⾨員協会、⼀般社団法⼈⽇本福祉⽤具供給協会、⼀般社団法⼈全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、⼀般社団法⼈全国介護事業者協議会、⼀般社団法⼈⽇本在宅介護協会、全国社会福祉法⼈経営者協議会

※2　上記12団体のうち下線を引いた8団体。

参考資料