#総合経済対策　#補助金

経営努力で乗り切るのは極めて困難。補助金の新設などを武見厚労相に要望

　全国老施協は10月5日、医療・介護関連の10団体で武⾒敬三厚⽣労働大臣に対し、総合経済対策で補助⾦での財政⽀援を求め、要望書を提出した。

　要望書では、⾷材料費や光熱費などの物価⾼騰や賃上げに対応するため、総合経済対策に補助⾦での⽀援を盛り込むよう求めた。また、地⽅創⽣臨時交付⾦による対応は、地域差があること、時間がかかることなどから、現場への対策として十分ではないとしながらも、交付金での支援継続を求めている。

　今回要望書を提出した10団体は、公益社団法⼈⽇本医師会、⼀般社団法⼈⽇本病院会、公益社団法⼈全⽇本病院協会、⼀般社団法⼈⽇本医療法⼈協会、公益社団法⼈⽇本精神科病院協会、⼀般社団法⼈全国医学部⻑病院⻑会議、公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会、⼀般社団法⼈⽇本慢性期医療協会。

参考資料：食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望