#介護給付費等　#居宅サービス　#地域密着型サービス　#施設サービス

昨年度の累計費用額、通所介護・通所リハは減少、訪問介護は増加

　厚生労働省は9月26日、「令和4年度　介護給付費等実態統計の概況（令和4年5月審査分から令和5年4月審査分）」を公表した。結果の概要は以下の通り。

①年間受給者数

　介護予防サービスおよび介護サービスの年間累計受給者数をみると6585万7700人で、そのうち介護予防サービス受給者数は1352万人、介護サービス受給者数は5552万8200人となっている。また、年間実受給者数は6524万4000人である。

②受給者1人当たり費用額（令和5年4月審査分）

　受給者1人当たりの費用額は175万5000円（前年比2万7000円増）。サービスの種類別では、介護予防サービスが27万9000円、介護サービスが203万1000円となっている。また、令和4年度費用額累計は11兆1912億1300万円（前年比1620億8200万円増）で過去最高を更新した。

③居宅サービスの状況（令和5年4月審査分）

　訪問介護受給者について、要介護状態区分別に訪問介護内容類型別の利用割合をみると、要介護1では「生活援助」53.4%、要介護5では「身体介護」91.3%となっており、要介護状態区分が高くなるにつれて「身体介護」の利用割合が多くなり、「生活援助」の利用割合は少なくなっている。また、令和4年度累計費用額は、 1兆1013億51万円（前年比45億132万円増）となっている。
　通所介護と通所リハビリテーションの受給者について要介護状態区分別の割合をみると、「要介護1〜3」の合計が全体の8割以上を占めている。また、令和4年度累計費用額は、通所介護が1兆2768億900万円（前年比31億3400万円減）、通所リハビリテーションが3797億8200万円（前年比97億7000万円減）で、通所介護は2年連続の減少となった。

④地域密着型（介護予防）サービスの状況（令和5年4月審査分）

　サービスの種類別の受給者について要介護（要支援）状態区分別の割合をみると、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では、「要介護4」「要介護5」の割合が多くなっている。

⑤施設サービスの状況（令和5年4月審査分）

　サービスの種類別に要介護状態区分別受給者の割合をみると、介護福祉施設サービスでは「要介護3〜5」、介護保健施設サービスでは「要介護3・4」の割合が多い。介護療養施設サービスおよび介護医療院サービスでは「要介護4・5」の合計が全体の8割以上を占めている。

参考資料