#要望　#介護報酬

　令和5年9月28日、地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は、「新たな経済対策における介護・福祉分野への更なる支援策の実現について」を取りまとめ、自由民主党の萩生田光一政務調査会長に申入れを行った。これは全国老施協など介護関係6団体（※）が9月21日に行った当該議員連盟への要望を受けて行われたもの。

　同席した全国老施協の大山会長は、主な収益が公定価格である介護報酬の下で、物価高騰及び賃金上昇への対応を行うには法人の自助努力では限界に来ているとしたうえで、他産業への人材の流失などの諸問題に対し、経済対策（補正予算）による対応とともに、賃金・物価上昇に見合う介護報酬改定の大幅なアップ及び3年に一度の介護報酬改定中間年における賃金・物価スライド制導入の検討を訴えた。

　申入れを受けて、萩生田光一政調会長は、「先生方に後押しいただき、先ず足元で緊急避難的にどうするか、そして将来的にもう少し安定した介護施設の運営ができるためにどうするか。二段階でしっかり検討を深めて対応してまいりたい。」と回答した。

※公益社団法人全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者政治連盟、一般社団法人全国介護事業者連盟、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会

参考資料