#要望　#給与格差是正

自民党・議員連盟で「令和6年度介護報酬改定に向けた議論の整理」を議論

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和5年9月19日、自民党「第20回 地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（会長：末松信介参議院議員）」において行われたヒアリングに出席した。

　末松会長のご挨拶の後、厚生労働省から介護分野の最近の動向を説明。説明にあたった間隆一郎老健局長は、社会保険・社会福祉・介護事業分野の入職超過率が令和4年に初めてマイナスに転じた（離職率が入職率を上回った）として人材確保に危機感を示した。

全国老施協　異業種との給与格差是正のための原資確保を要請

　ヒアリングに出席した大山知子会長は、人材獲得ができなければ事業継続が危ぶまれる「保険あってサービスなし」の状況におちいってはならないとしたうえで、地域の介護サービスを守り高齢者の生活の安心を支え続けるために必要な大幅な介護報酬の増額とともに、賃金スライド・物価スライドの導入により今後も含めた異業種との給与格差の是正のための原資確保を訴えた。

　末松会長はヒアリングに出席した６団体に感謝の言葉を伝えたうえで、特養の待機者が減ってきていること、食費や看取りなどの課題について触れたうえで、皆で厚生労働省とも協力して頑張っていきたいとして会議を締めくくった。

　出席した団体は、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者政治連盟、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会。

　本会要望の詳細については、こちらを参照。

参考資料