#ワクチン接種　#特例臨時接種　#治療薬

新型コロナワクチン接種、来年度以降は定期接種への移行を検討

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症化予防を目的として、来年度からは65歳以上の高齢者や重症化リスクの高い人を対象に、年1回（秋から冬の間）ワクチン接種を行う方向で調整していることが分かった。今後、厚労省の専門家部会などの意見を踏まえ、最終的に決定する見込み。

　ワクチン接種については、今年度末までは「予防接種法」で定められた「まん延予防上緊急の必要がある」場合のみに認められる「特例臨時接種」として全額公費負担で実施されている。来年度以降は、季節性インフルエンザと同様、自己負担の可能性が生じる定期接種への移行を検討。年内にも最終的な方針を取りまとめる予定。

新型コロナの治療薬、 10月から補助額を縮小、自己負担が最大9000円に

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが今年の5月に「5類」に移行したことに伴い、政府は医療支援の廃止を検討。段階的な廃止に向けて10月から補助額を縮小し、来年4月以降は原則1〜3割の負担を求める方針。

　補助額の縮小については、全額公費負担で行われている新型コロナウイルス感染症の治療薬を、窓口負担が3割の患者には9000円の負担を求める（所得に応じた軽減策あり）。また、入院補助費（最大2万円）も1万円程度に減額する。