#令和6年度予算　#社会保障費　#トリプル改定　#介護給付費負担金

地域医療構想や医療・介護DXの推進などを計上、前年度当初予算比5866億円増

　厚生労働省は8月25日、自由民主党の厚生労働部会で令和6年度予算の概算要求額を33兆7275億円とする方針を示した。他省庁への移管分を除いた総額は、前年度当初予算と比べて5866億円増加した。このうち、医療や介護などの社会保障費に31兆8653億円（約94.5％）を要求。

　厚労省は、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築に向けて、地域医療構想などの推進に922億円、地域包括ケアシステムの構築に569億円、医療・介護のイノベーションに向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に166億円、救急・災害医療体制等の整備に123億円、次なる感染症に備えた体制の強化に139億円などを計上している。

　令和6年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定を控えており、詳細については事項要求として、年末に行われる予算編成過程で詰める方針。

令和6年度の介護関連予算、前年度比2.4％増の3兆7158億円

　厚労省老健局は8月25日、令和6年度の介護関連予算の概算要求額を3兆7158億円（前年度当初予算比2.4％増）と発表した。医療・介護のDX推進を最優先事項と位置付ける省の方針を踏まえ、介護情報基盤と関連システムの構築・整備を進める。物価高対策、介護職員の処遇改善、社会福祉施設の耐震化については、予算編成過程で詰める方針。

介護給付費負担金は2兆4178億円になる見込み

「介護保険制度による介護サービスの確保」に関しては、3兆4142億円（前年度当初予算比789億円増）を要求。このうち、介護給付費負担金（国の負担割合は20％）は2兆4178億円になると見込んだ。

「地域包括ケアの推進」に2312億円を計上（前年度当初予算と同水準）。在宅医療・介護の連携や認知症施策などを推進するため、地域支援事業の推進には1933億円を充てる。

「認知症施策の総合的な推進」に141億円を計上（同13億円増）。全ての市町村において、①認知症初期集中支援チームの関与による早期診断・早期対応、②認知症地域支援推進員による相談対応、③認知症の人と家族を一体的に支援するプログラムの提供などを推進する。