#マイナンバーカード　#健康保険証　#最終とりまとめ

「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する取り組み」まとまる

　デジタル庁は8⽉8⽇、「マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化に関する検討会」における最終とりまとめを公表した。

　政府は、マイナンバーカードと健康保険証⼀体化のメリットをより丁寧に国⺠・医療関係者へ伝えていき、その意義について理解を求めていくことが重要であるとした。さらに、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと⼀体化していくことにより、これらのメリットの実感が⼤きくなることを⾒据えながら、⼀体化に向けて取り組みを推進し、令和6年秋の保険証廃⽌を混乱なく迎えられるよう、⼊念に準備する、とまとめている。

　⼀体化に当たっての取り組みとして、紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、市町村の窓⼝に来庁して申請を⾏う特急発⾏・交付について、発⾏期間の短縮に加え、カードの発⾏主体から申請者に直接送付することで、申請から1週間以内（最短5⽇）で交付できる新たな仕組みを創設し、令和6年秋までに、新⽣児、紛失等による再交付、海外からの転⼊者を含め、合計約360万枚/年（約1万枚/⽇）まで対応できる体制を構築する、としている。また、市町村の窓⼝への訪問が困難なことを⽰す「疎明資料」について、⼊⼿が容易・費⽤がかからないもので対応できるよう緩和し、成年被後⾒⼈、中学⽣以下、75歳以上の⾼齢者には実質不要とし、より柔軟に代理交付の仕組みを活⽤することができるよう⾃治体向けの事務処理要領を改訂した。

参考資料