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介護と仕事との両立はいまだ厳しく介護離職者は約1万人増加

　総務省が行った「令和4年就業構造基本調査」で、直近1年間で介護等を理由とした離職者が約11万人（そのうち女性は約8万人）と約1万人増加していることが明らかになった。

　この調査は、令和4年10月に全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象としたもので、10月1日現在の有業者（仕事をしている人）は約6706万人（前回調査の5年前に比べて約85万人増加）で、有業率（仕事をしている人の割合）は60.9%（1.2ポイント上昇）。

　介護をしている人は約629万人で、そのうち有業者は約365万人、有業者の割合は58.0%（2.8ポイント上昇）でほぼ横ばいだった。

育児離職者は減少。女性の有業者は最多、有業率は過去最高

　育児をしている人は約965万人で、そのうち有業者は約821万人、有業者の割合は85.2%（6.0ポイント上昇）で過去最高だった。また、育児等を理由とした離職者は約15万人（そのうち女性は約14万人）と前回調査の5年前に比べて約7万人減少している。

　また、女性の有業者は約3035万人（約122万人増加）で最多、女性の有業率は53.2%（2.5ポイント上昇）で過去最高だった。25～29歳の女性の有業率は85.1%、30～34歳の女性の有業率は81.0%、35～39歳の女性の有業率は78.7%と、いずれも8割前後であった。

参考資料