#介護老人福祉施設　#介護報酬改定

　厚生労働省は8月7日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は特養をはじめとする施設系サービスが議題に上った。

【協議対象サービス】

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 特定施設入居者生活介護

古谷参与、令和６年度介護報酬改定に向けて意見 

　本会から委員として出席した古谷参与は、介護給付費分科会に令和６年度介護報酬改定に向けての要望を提出した上で、下記意見を述べた。

令和６年度介護報酬改定に向けて

　令和６年度の介護報酬改定には、処遇改善のための原資確保を何よりもお願いしたい。その為に、専門職の加配等を要件とした処遇改善加算ではなく、経営の安定化に資するよう基本報酬の引き上げをお願いする。
　併せて、処遇改善に関する加算については、その一本化を確実に進めていただくとともに、介護職員以外の全ての職種を対象とすることと、事務負担を軽減する見直しが必要である。
また、インフレに対応する為、介護報酬改定サイクルの中間年においては賃金スライドおよび物価スライドの導入を検討し、基準費用額についても同様に物価上昇率、賃金上昇率に応じて改定するスライド式の検討をお願いしたい。

特別養護老人ホームにおける医療アクセスの向上について

　先ずは特養の行うべき健康管理及び療養上の世話の範囲を明確にした上で、特養の配置医師と協力病院などの役割を再整理すべきである。
併せて、地域の医療資源の状況を踏まえ、訪問診療を含む協力医療機関との体制強化やオンライン診療との組み合わせなどを含め、入所者にとって好ましい形での医療アクセス向上を図っていくべき。

小規模特養の存続について

　小規模特養には今後、自治体や地域住民と協働しながらその地域に必要な介護サービスを維持していく事が期待される。次の三階層での仕組みの検討をするべき。

1. 地域社会を支えるセーフティネットを担う事を評価要素として取り入れた基本報酬単価の引き上げ
2. 一部の経営困難な地域に対する地域加算の創設
3. 特殊地域や個別事情に対応する自治体独自の支援

経過的小規模介護福祉施設サービス費は上記趣旨に沿って継続するべきである。併せて、専門職の確保が困難な地域事情を踏まえ、人員配置基準の特例措置も考慮するべき。

参考資料