#職業紹介事業　#特別相談窓口

求人者（介護事業者など）に調査協力と特別相談窓口の活用を周知

　7月31日、関係団体の長に宛てて、厚生労働省およびこども家庭庁の関連部署連名で課長通知が発出された。表題は「医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について」。医療従事者（医師および看護師等）、介護従事者および保育士等の採用について職業紹介事業者を利用した場合に、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが多発したことから、厚生労働省では優良な職業紹介事業者育成への取り組みや、都道府県労働局への『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』（以下「特別相談窓口」という）の設置など、職業紹介サービスについて事業者に法令違反の疑いがある場合等に対する相談体制の構築などを進めてきた。しかし、これらの問題は引き続き指摘されていることから、有料職業紹介事業の適正な運営確保を目指し、都道府県労働局において本年8月から医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を実施することとした。

　この通知では、職業紹介事業者を利用する求人者（介護事業者など）に都道府県労働局が予定している調査への協力や前出の特別相談窓口の活用について、会員事業者への周知を依頼している。