#身元保証　#入院拒否

身元保証支援、事業者の登録制度の創設などを中間取りまとめ案に盛り込む

　与党の国会議員有志で構成する「身寄りのない高齢者（おひとりさま）等の身元保証等を考える勉強会」（会長・上川陽子衆議院議員、自由民主党）は7月19日、身寄りのない高齢者の身元保証を担う事業者の登録制度の創設などを盛り込んだ中間取りまとめ案を会長一任で了承した。近日中に、関係省庁に提言する。

　国光文乃事務局長は会議終了後の記者会見において、「身元保証人がいないことだけを理由とした入院拒否は医師法違反に当たる」（厚生労働省平成30年通知）との見解が示されているにもかかわらず、いまだに入院を断る病院があることを問題視した。国光氏は、身元保証がない患者も受け入れるよう病院側に求めた。

　その一方で、身元保証がない患者が死亡した場合は、病院が必要な対応を行っている実態もあると指摘。「行政による対応が必要」とし、こうした課題も取りまとめ案に盛り込んでいる。

　取りまとめ案では、身寄りのない高齢者の身元保証を行う事業者の信頼性の向上、事業者と契約する低所得高齢者への行政対応なども求めた。