#未届け有料老人ホーム

未届けの有料老人ホームの実態を把握、行政による指導監督を強化

　厚生労働省は7月18日、「令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）」の結果を公表した。この調査では、都道府県、指定都市および中核市（以下「都道府県等」という）に対し、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく有料老人ホームに該当しながら届け出が行われていない施設（いわゆる「未届けの有料老人ホーム」）についての届け出や指導状況等を明らかにした。調査時点は、令和4年6月30日。

• 届け出された有料老人ホームの数は1万5928件（前年度1万5363件）
• 未届けの有料老人ホームの数は626件（前年度656件）
• 有料老人ホーム全体に占める未届け有料老人ホームの割合は3.8％（前年度4.1％）

　併せて行われた前払金の保全措置の実施状況調査では、有料老人ホーム1万5928件のうち、前払金を徴収している有料老人ホームの数は2268件で、その1.8％に当たる41件（前年度2.0％、44件）が保全措置を講じていなかった。

　同省では、今回の調査結果を踏まえ、未届けの有料老人ホームに関する実態把握や届け出促進に向けた取り組みの徹底、入居者の処遇等に関する指導を強化するため、7月18日付で、都道府県等民生主管部（局）長に対して、老健局高齢者支援課長通知を発出、次の点を要請した。

1. 未届けの有料老人ホームについて速やかに実態把握を行い、有料老人ホームに該当する場合には、早急に届け出を行うよう指導するとともに、入居者の処遇等に関する厳正かつ適切な指導監督を徹底すること
2. 未届けの有料老人ホームの徹底した実態把握を進めるため、関係部局や市区町村と引き続き連携を図るとともに、届け出を促進するため、届出制度の周知を図るなどの取り組みを強化すること
3. 前払金の保全措置が義務付けられているにもかかわらず、保全措置を講じていない有料老人ホームの事業者に対しては、改善に向けて重点的に指導監督を行うこと。なお、検査の拒否や改善命令に対する違反等を行った場合は、罰則の適用も視野に入れ、事業者に対してより厳正な対応を図ること

参考資料①
参考資料②