最新制度解説
速報（JS-Weekly）
〈福祉医療機構〉
令和5年7月7日からの大雨による災害救助法適用地域について 災害復旧資金等の相談窓口を設置
JS-Weekly No.886
#災害救助法適用
大雨による被害を受けた地域を対象に災害復旧資金等の取り扱いを開始
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月10日、令和5年7月7日からの大雨による被害を受けた地域の事業者等を対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始したことを発表。対象地域は、同日までに災害救助法の適用を受けた、4県（島根県、福岡県、佐賀県、大分県）あわせて下記16の市町村（7月10日内閣府発表）。
設置された相談窓口は次の通り。詳細はWAMホームページを参照のこと。
- 福祉貸付事業・医療貸付事業（災害復旧資金の融資、返済猶予について）
- 退職手当共済事業（退職手当金の請求及び各種届出について）
- 年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務（ 返済条件の緩和について）
- 承継年金住宅融資等債権管理回収業務（返済条件の緩和について）
災害救助法適用市町村（法適用日7月8日）
【島根県】
出雲市（いずもし）
【佐賀県】
佐賀市（さがし）、唐津市（からつし）、伊万里市（いまりし）
【大分県】
中津市（なかつし）、日田市（ひたし）
【福岡県】
久留米市（くるめし）、八女市（やめし）、筑後市（ちくごし）、うきは市（うきはし）、朝倉市（あさくらし）、那珂川市（なかがわし）、朝倉郡筑前町（あさくらぐんちくぜんまち）、朝倉郡東峰村（あさくらぐんとうほうむら）、八女郡広川町（やめぐんひろかわまち）、田川郡添田町（たがわぐんそえだまち）