#特別養護老人ホーム　#経営動向　#物価高騰

業況判断は1年ぶりに上向きに

　独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査の概要」を公表した。調査は特別養護老人ホームの運営実態などを明らかにすることを目的に四半期ごとに実施。6月調査では特養を運営する513法人を対象とし、383法人から回答を得た。

　それによると、3~6月の収益を中心とした業況判断（DI）は、マイナスの水準の中、1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナが5類に移行し、デイサービス事業が行いやすくなったことなども要因となっているとみられる。

前年度比で水道光熱費が30％以上増加した施設は約4割

　令和4年度の経営状況で、原油価格や物価高騰による影響をみると、影響を受けていると回答した施設は98.7%に上った。このうち、96.8%で水道光熱費が前年度比で増加。うち20%以上増加したと回答した施設は64.6%を占め、30%以上の増加も39.1%と、およそ4割に上っていた。

参考資料