#住宅確保要配慮者　#居住支援機能

住宅確保要配慮者の住宅セーフティネット機能を一層強化する取り組みを検討

　国土交通省および厚生労働省、法務省の3省は7月3日、有識者や関係者らで構成される「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。全国老施協からは金井正人理事が出席した。

　今後、単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、生活困窮者、刑務所出所者など）の賃貸住宅への居住ニーズが一層高まることが見込まれている。同検討会では、住宅確保要配慮者の住宅セーフティネットを一層強化するため、円滑な住まいの確保や、福祉政策や住宅政策が一体となった居住支援機能のあり方について、住宅分野を所管する国土交通省、福祉介護分野の厚生労働省、刑事司法分野の法務省が合同で協議を進める。

　この日は、居住支援関連政策の現状と課題について、3省の担当者がそれぞれ報告。居住支援に関する調査結果についての説明も行われた。また、今後の検討の方向性については、下記の4点を中心に検討していくことを確認した。

1. 住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策
2. 円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策
3. 入居後の生活支援まで含めた居住支援機能のあり方
4. 大家などが安心して貸せる環境整備のあり方

　次回の会合は8月1日（火）。全5回を予定し、秋ごろをめどに中間取りまとめを行う予定。

参考資料