#認知症基本法　#認知症施策推進本部

今年末までに課題を整理

　政府は、増加傾向が続く認知症への対策推進のための基本計画策定に向けた検討を本格化する。岸田文雄内閣総理大臣は、6月21日の記者会見で「高齢者やご家族の皆さんにとって切実な課題。認知症への対応は国を挙げて先送りせず挑戦していくべき日本の新たな国家プロジェクトとして取り組んでいく」と述べた。

　厚生労働省の推計によると、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる令和7年にはおよそ700万人と、高齢者の5人に1人が認知症になるとされている。しかし、現段階で根本的な治療法が確立されていない。これを踏まえ、国民の理解の促進、若年性認知症の患者などの就労機会の確保、治療法の確立に向けた脳科学の研究などが今後の論点となる。岸田首相を本部長とする認知症施策推進本部（内閣府）で、年末までに課題を整理する方針を示した。