#介護職員等ベースアップ等支援加算

ベースアップ等支援加算により介護職員の基本給が1万60円アップ

　厚生労働省は6月16日、第37回社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会において、「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」を公表した。この調査は、令和4年2〜9月交付の介護職員処遇改善支援補助金と、それを引き継ぎ同年10月に新設された介護職員等ベースアップ等支援加算の影響などの評価を行うのが目的。次期介護報酬改定のための基礎資料ともなる。令和4年12月に1万2263の介護保険施設・事業所を対象に実施され、有効回答数は7284施設・事業所（有効回答率59.4％）だった。

　調査結果をみると、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している介護保険施設・事業所では、介護職員（月給・常勤の者）の基本給は取得前と取得後の1年間で1万60円（平均給与は1万7490円）増加し、介護職員処遇改善支援補助金の交付を受けた介護保険施設・事業所では、取得前と取得後の1年間で9210円（平均給与は1万6550円）増加した。介護職員等ベースアップ等支援加算を用いた賃上げの実施方法では、「ベースアップ等のみで対応」が71.1%。「ベースアップ等とそれ以外を併用」は28.1%だった。

　介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所等のうち、介護職員以外の介護従事者等（月給・常勤の者）の平均給与額をみると、令和4年12月で生活相談員・支援相談員が34万2810円（＋1万6170円）、介護支援専門員が36万2700円（＋1万4750円)などとなっている。

　介護職員等ベースアップ等支援加算の届出（取得）状況では、令和4年12月時点で91.3%の事業所・施設が取得。取得していない理由では40.0%が「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」と事務負担の大きさを挙げており、訪問介護事業所では、規模が小さいほど加算が取得できていない状況がみられる。厚生労働省では、小規模事業所等では、何らかの取得支援が必要との見方も示している。

参考資料