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　厚生労働省は6月12日、有識者による「第12回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」を開き、匿名介護情報の提供⽅法や第2回介護DBオープンデータの方針などについて議論した。

定型データセットは8月頃に提供開始、データ提供の期間も1年から約2か月に短縮

　介護保険総合データベース（介護DB）については、新たな提供形式となる「定型データセット」を整備し、研究目的でのテータ提供に要する時間を短縮する取り組みを進める。

「定型データセット」は、介護DBの全ての情報を第三者提供用としてあらかじめ帳票別に整備しておき、研究内容に応じて必要なデータを提供するもの。8月からの提供を予定している。

　現行では、専門委が研究用のデータ提供を了承してから、実際に研究者にデータを提供するまで約1年かかっているが、新たな方法では約2か月に短縮できる見込み。また、「匿名介護情報等の提供に関するガイドライン」も改定し、利用するデータを申請後に追加する場合は、「軽微な変更でも申し出をする」といった記載が追加された。

第2回介護DBの内容には、匿名LIFE情報も追加

　介護DBは、1月に第1回オープンデータを公表している。11⽉に公表予定の第2回オープンデータでは、匿名要介護認定情報に加え、匿名LIFE（科学的介護情報システム）情報を追加する⽅針を⽰した。

　匿名要介護認定情報については、第1回オープンデータでは年度別に「都道府県別」「性・年齢階級別」「要介護度別」「保険者別」の集計を行っているが、第2回オープンデータではこれに加え、施設類型別（介護⽼⼈福祉施設、介護⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設、介護医療院）の集計を行って公表するとした。

　また匿名LIFE情報については、年度別に「性・年齢階級別」「サービス種類別」「市町村（事業所所在地）別」の集計を⾏って公表するとした。

　このほか、最⼩集計単位の原則についても確認された。

参考資料