#終末期医療　#ACP　#人生会議

終末期医療の延命措置について議論、ACP普及の必要性についても確認

　自由民主党の「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム」は6月7日、終末期医療をテーマに、意見交換やヒアリングを行った。議員からは「医師の免責を含めた新しい法整備が必要だ」などの声もあり、法整備については、超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」と並行して議論していく方向性となった。

　また、この日は、日本医科大学大学院医学研究科救急医学分野教授の横堀將司氏を招き、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）普及の必要性を確認した。ACPとは、人生の最終段階においてどのような医療・ケアを望むのか、本人が家族等や医療・介護専門職と繰り返し話し合い、目標や考え方を明らかにしていくプロセスで、厚生労働省では「人生会議」の愛称を定め普及啓発を進めている。

ACPについて半数以上の医師・看護師が「知らない」「よく知らない」と回答

　令和4年の厚労省の調査によると、ACPについて「よく知っている」と回答した医師は45.9％、看護師は45.8％、介護支援専門員は47.5％であった。しかし、医師・看護師の約2割が「知らない」、約3割が「聞いたことはあるがよく知らない」と回答しており、さらなる普及が求められている。

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