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改正マイナンバー法、マイナンバーの利用範囲を拡大

　マイナンバー法など関連法改正案は、6月2日の参議院本会議で可決、成立した。現行の健康保険証は「マイナ保険証」に移行し、令和6年度秋に廃止予定（廃止後、最長1年の猶予期間を設ける）。

　マイナンバーカードを取得しない人や申請が困難な高齢者などに対しては、健康保険組合などが「資格確認書」を発行する。資格確認書の有効期間は、最長で1年間。厚生労働省は、家族や施設による資格確認書の代理申請を認める方針だが、具体的な運用は未定。

　改正法では、マイナンバーと年金受給者の預貯金口座をひも付け、公金受け取り口座として登録する仕組みも導入。その他、マイナンバーを行政機関が活用できる範囲を、社会保障や税、災害対策のほか、国家資格の手続き、在留外国人に関わる行政手続きなどにも広げる。

マイナカード問題、デジタル庁、情報共有のためのフォローアップチームを発足

　マイナ保険証を巡っては、人為的なミスに起因するトラブルが相次いでいる。具体的には「別人の医療情報が出てきた」「本人の同意なしに利用登録された」ケースや、医療保険者によるデータ登録のタイムラグによりマイナ保険証で資格情報が確認できず「医療費が全額負担になった」ケースも散見された。マイナンバーカードでも、コンビニエンスストアの証明書交付サービスで「別人のものが発行された」というシステム上の不備があった。

　マイナンバー関連のサービスを巡るトラブルが相次いでいることを受け、デジタル庁は5月24日、省庁横断で情報を共有するための「フォローアップチーム」を発足した。会合は毎日開催し、デジタル庁の政務三役、デジタル監のほか、総務省、厚生労働省の担当者もオンラインで参加する。

　河野太郎デジタル大臣は「対策をしっかりと打って、新しい事案を起こさないようにしたい。データ、システムの総ざらいをなるべく早く終わらせて、国民の皆さまに安心していただきたい」と語った。