#要望　#物価高騰対策　#賃金引上げ要請

　全国老施協（会長：平石朗）は、令和5年5月26日、自民党「介護福祉議員連盟」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」合同会議において行われたヒアリングに出席。

　冒頭、田村憲久議員（会長代行）は挨拶で社会保障削減等で2兆円削減とする報道について「火のない所に煙は立たぬ」と危機感を表すとともに、介護事業の危機的な経営状況や人材不足の実態を述べたうえで「介護予算を削って明るい晩年を見せられないなら、結果的には少子化対策にならず逆効果」として、これからが大勝負と骨太の方針に向けた意気込みを語った。

　ヒアリングに出席した田中雅英副会長は、物価高騰等で深刻な経営状況におかれる介護現場を背景に、物価高騰への支援と一般企業と同等以上の賃金引上げ分への支援を訴えた。また、3年周期の介護報酬改定では、今回のような急激な物価高騰と賃金上昇圧力への対応は不可能であり、「制度あってサービスなし」と言われかねないとして、物価スライドや賃上スライドの必要性について言及した。

　合同会議では、政府に向けた「骨太の方針２０２３に向けた決議（案）」について議論。

　出席した国会議員からは、少子化対策の財源を社会保障費の削減に求めることについて断固反対の大合唱。また、地方創生交付金による対応の問題点、財源構造に踏み込んだ意見など活発な議論が行われた。

　なお、決議案は田村会長代行一任として、政府に申し入れが行われることになった。

　全国老施協が当該議員連盟へ提出した資料は以下より確認できます。

参考資料