#要望　#物価高騰支援　#賃金引き上げ要請

　全国老施協は5月22日、自由民主党の社会保障制度調査会 介護委員会において介護関係13団体を対象に行われたヒアリングに出席。物価高騰で厳しさを増す経営環境などの現状とともに全国老施協の要望を訴えた。

大山副会長が物価高騰支援を要請

　当該ヒアリングには、全国老施協を代表して大山知子副会長が出席した。大山副会長は、特養、デイなどの介護保険事業に加えて養護、軽費・ケアハウスの厳しい経営実態についても報告。その上で、これまで11団体で行ってきた要望への対応について、「令和5年度における緊急的な措置や令和6年度介護報酬改定での対応」を訴えるとともに、介護保険事業同様に厳しい経営を余儀なくされている養護、軽費・ケアハウスに対しても自治体が継続的な支援を行うことができるよう「事務費・措置費に係る地方交付税の見直しが必要」と訴えた。大山副会長は最後に「利用者の安心・安全が提供できない経営では、家族・国民も厳しい状況に置かれる」として、出席した国会議員の方々に介護施設等への協力と支援を願い、報告を終えた。

　介護保険制度の導入から関わっている衛藤晟一議員（介護委員会委員長）は、関係団体からの意見を全て聞いた上で「介護保険が大きな曲がり角を迎えていることは紛れもない事実」と分析。介護報酬については「トリプル改定に向けて、そして将来に向けての新しい体制についても考えないといけない」として介護委員会を締めくくった。

　全国老施協が介護委員会へ提出した資料は下の参考資料より確認できる。

参考資料