#物価高騰　#賃金上昇

全国老施協　物価高騰・賃金上昇対応に関する声明を発表

　全国老施協（会長：平石朗）は、令和5年5月25日、日本医師会（会長：松本吉郎）など医療・介護関係11団体※とともに「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を発表した。

※日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国医学部長病院長会議、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会

　これは、政府が異次元の少子化対策のために医療・介護など社会保障費の歳出改革で1.2兆円の財源を確保するとの報道等を受けて、医療・介護関係団体の連名で反対の合同声明を直ちに発表したもの。

　主な内容は下記のとおり。

「こども・子育て、少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりません。」

「国民に不可欠な医療・介護を確保するため、「骨太の方針」に、令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記していただき、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めます。」

　詳細につきましては以下の参考資料をご参照ください。

参考資料：医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明