#物価高騰　#賃金引き上げ　#要望書

介護事業所が一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう対応を求める

　全国老施協など介護関係11団体（※）は4月28日、物価・賃金高騰対策に関する要望書を⾃由⺠主党に連名で提出した。

　介護事業所において⼀般企業と同程度以上の賃⾦引き上げができるよう、令和5年度における緊急的な措置や令和6年度の介護報酬改定における対応の実施を強く求めるもの。

　要望書では、11団体が行った物価高騰等に関する調査結果も公表した。令和4年度の電気・ガス代等が前々年度比約120〜180%と上昇しているほか、賃上げでは、処遇改善等の対策を講じてもなお全産業平均との格差がわずかしか縮まっておらず、介護職員の異業種への離職も増加しているなどの現状を指摘。介護事業所では賃金を含め国の定める公定価格が基本となることから、他産業と同水準の賃上げを行うための対策が早急に必要となっている。

※介護関係11団体
　公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会、公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会、⼀般社団法⼈⽇本慢性期医療協会、公益社団法⼈⽇本介護福祉⼠会、⼀般社団法⼈⽇本介護⽀援専⾨員協会、⼀般社団法⼈⽇本福祉⽤具供給協会、⼀般社団法⼈全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、⼀般社団法⼈全国介護事業者協議会、⼀般社団法⼈⽇本在宅介護協会

参考資料：R5.4.28 【政策提言】介護関係11団体「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を⾃由⺠主党政務調査会 社会保障制度調査会 ⽥村憲久会長に提出