#文書の負担軽減　#標準様式　#電子申請

　厚生労働省は4月17日、「第14回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催した。全国老施協からは、小泉副会長が出席した。

　この日の議題は、介護分野の文書に係る負担軽減の取り組みの進捗状況等について。

　厚生労働省からは、取り組みの進捗状況についての調査結果などが報告された。

6割以上の自治体が令和6年度までに電子申請•届け出システムを利用意向

　1437の自治体を対象に実施した「電子申請・届出システム」の利用意向の調査では、自治体の6割以上が令和6年度までに利用を始める意向を示した。

　また、国の標準様式の普及状況の調査では、令和4年10月時点で、「国の定める標準様式に手を加えずに使用している」自治体が34.1％、「国の定める標準様式を用いるが、一部手を加えている」自治体が28.4％、「一部の文書のみ国の定める標準様式を用いてる」自治体が6.3％、「一部の文書について、国の定めた標準様式に手を加えて使用している」自治体が15.0％、「標準様式は使用していない」自治体が15.0％だった。

　令和4年11月7日の介護分野の文書にかかる負担軽減策の取りまとめでは、指定申請は国が示した標準様式の使用を原則とすること、自治体は「電子申請・届出システム」の利用を原則とすることなどが示され、そのため介護保険法施行規則と告示の所要の改正（令和5年3月31日公布）が行われている。都道府県知事等は、令和8年3月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならない。

　厚生労働省では、システムの円滑運用に向けて令和5年に自治体向けの手引きを作成、今後は好事例を横展開することも計画している。

介護分野の文書に係る負担軽減の取り組みの進捗状況等について小泉副会長が意見

　全国老施協の小泉副会長は下記の意見を述べた。

• 「標準様式」の使用を基本原則化するための所要の法令上の措置を行うことは大変有効。
• 「電子申請・届出システム」について、早期に実施できることを期待。
• 昨年9月29日より設置された窓口の周知徹底により、負担軽減が推進されることを希望。
• 行政側のみならず、事業者側もDXの推進等生産性の向上に最大限の努力が必要。
• 更新申請・加算の届出等の電子メールによる書類の提出および自動で送付確認が出来る形式を検討してほしい。
• 更新申請の必要性について検討すべきではないか。

参考資料