#新型コロナウイルス　#5類移行　#感染対策

5類移行後の基本的感染対策について、政府は一律に対策を求めず情報提供を行う

　厚生労働省は3月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について」を発出し、新型コロナウイルス感染症が5類に移行する5月8日からの基本的な感染対策についての考え方を示した。

　5類への変更（予定）に伴い、基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止される。政府として一律に対策は求めず、日常における基本的な感染対策については、個人や事業者の判断に委ねることを基本とした。また政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報提供を行っていくとした。

有効性、費用対効果、コミュニケーション、代替可能性などを考慮し自主的に判断

　事務連絡では、基本的感染対策の参考として、引き続き手洗い等の手指衛生や換気が有効であること、一定の場合にはマスク着用を推奨するなどの考え方を示した。また、個人や事業者が基本的感染対策を実施するに当たっては、ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策の有効性、実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果、人付き合い・コミュニケーションとの兼ね合い、他の感染対策との重複・代替可能性などを考慮して、実施の要否を判断することを求めた。

　なお、業界が必要と判断して、今後の対策に関する独自の手引等を作成することは妨げない。

現在事業者で行われている対応（例）とその対策の効果など

参考資料