#デジタル化推進　#押印省略

福祉用具貸与等利用手続き書面のデジタル化などにより事業者の業務負担軽減も

　厚生労働省は3月31日、自治体の介護保険主管部（局）長に宛てて、通知「福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について」を発出した。通知の内容は、介護保険制度における福祉用具貸与・特定福祉用具販売のサービスの提供の際の利用者の捺印の省略や書面のデジタル化の推進について理解と周知を求めるというもの。

　福祉用具貸与や特定福祉用具販売のサービスの提供に際して、福祉用具事業者は、利用者の同意を得るステップとして書面を交付して押印を求めてきた。令和3年度介護報酬改定では、その工程について電磁的な対応が原則認められるとともに、押印等を求めないことが可能とされ、その代替手段が明示された。今般の通知では、押印等の省略や書類の電子化等の取り組みが利用者等の利便性の向上に加え、福祉用具事業者の業務の効率化等にもつながるものであることから、デジタル庁と連携して整理を行った。

　主に求めているのは次の3点。

• 各種書類を新規作成・更新する場合に、押印等の省略や書類のデジタル化等が積極的に図られるよう、様式を例示するなどして周知する。
• 各種書類について、福祉用具事業者に対し、押印等がないことを理由として是正を求めない。
• 自治体が定めている様式で一律に押印を求めている場合には、是正する。

　さらに、地域医療介護総合確保基金における、「介護生産性向上推進総合事業」（今年度創設）や「ICT導入支援事業」の活用も有効だとしている。

参考資料