#EPA　#在留資格（介護） #技能実習　#特定技能

介護人材不足の解消策となるか。解決すべき問題点は？

　全国老施協は3月27日、外国人介護人材対策部会が取りまとめた「令和4年度外国人介護人材に関する実態調査結果」を公表した。外国人介護人材の受け入れに関しては、EPAに基づく外国人介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習制度の「介護」、在留資格「特定技能1号」での受け入れを実施している。 外国人介護人材対策部会では、今後ますます外国人介護人材の受け入れが進むと見込まれることから、外国人介護人材の受け入れ状況に関する「実態調査」を行っている。

　外国人介護人材の受け入れ状況は、「受け入れている」が約42％で、前回調査（令和2年度）から12ポイント増。「受け入れていない」が約49%、「検討中」が約9％だった。

　受け入れ在留資格別は右の通り。割合が多いのは、特定技能（29％）、技能実習（28.7％）。今後の方針については、「増やしたい」「現状を維持したい」が4資格とも80〜90％程度を占めている。

　採用に関しては、資質や採用コストなどについてなど、さまざまな意見が集まった。

「受け入れていない」「検討中」と回答した施設でも、約9割が、将来の介護人材の不足に対し、不安を感じていることが明らかになった。

　各施設での雇用の実態（定着のための働き掛けや勤務条件、住まいに関する補助など）についても調査しており、その内容は全国老施協会員用ホームページに掲載している。

参考資料