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令和5年度の社会保障関係費、過去最大の36兆8889億円

　政府の令和5年度予算案は3月28日、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。一般会計の総額は過去最大の114兆3812億円（前年度比6兆7848億円増）で、社会保障関係費も過去最大の36兆8889億円（同6154億円増）となった。

　厚生労働省の予算は、令和5年度からこども家庭庁に移行する関係部局分を除き、33兆1686億円（同5382億円増）となった。

政府、新型コロナと物価高騰に総額2兆2226億円の追加対策を決定

　政府は3月28日、新型コロナウイルス感染症と物価高騰への追加対策として、令和4年度の予備費から総額2兆2226億円支出することを閣議決定した。加藤勝信厚生労働大臣は閣議後の会見で、予備費のうち、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として7365億円、低所得子育て世帯に対する特別給付金として1551億円充てることを説明した。

　また、内閣府所管の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」への積み増し分（1兆2000億円）のうち、都道府県などが実施する医療・介護施設などへの支援を目的とした「推奨事業メニュー」に7000億円を支出するとした。

　松野博一官房長官は閣議後の会見で、「対策を早急に実行に移し、物価高から国民生活や事業活動を守り抜く」と述べた。