#物価高騰　#電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

全国老施協など医療・介護関係団体の要望が実り、厚生労働省が通知

　全国老施協（会長：平石朗）では、令和5年度の物価高騰支援の実施とともに、令和4年度の物価高騰地方創生臨時交付金の自治体間のバラツキ（対象サービス、支援額の単価等）について、その是正を国から各自治体へ働きかけるよう医療・介護関係団体と連携して要請活動を行ってきた。

厚生労働省が各都道府県・市区町村に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積極的な活用と実施状況の調査を依頼

　全国老施協など医療・介護関係団体の要望を受けて厚生労働省は3月29日、各都道府県及び市区町村に対し「介護サービス事業所・施設等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について」を発出した。

　この通知は、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受けている介護施設等において、食材料費の値上げ、光熱水費の高騰、事業者の建築資材費等の高騰等についても、自治体の判断により、重点交付金等を積極的に活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくことについて改めて依頼するとともに、各自治体における重点交付金の積み増し分を活用した介護施設等に特化した支援の実施の有無やその内容について報告を求めている。

　詳細については、全国老施協HPを参照。