#特別養護老人ホーム　#経営状況　#赤字

人件費やコストの増加で「ユニット型」「従来型」共に利益率が低下

　福祉医療機構（WAM）は3月24日、令和3年度特別養護老人ホームの経営状況についての調査結果を公表した。この調査は、WAMの貸付先の特別養護老人ホーム4946施設（ユニット型3190、従来型1756）を運営する社会福祉法人を対象に、その財務諸表を分析してまとめたもの。

　それによると、介護報酬のプラス改定や処遇改善加算の算定率上昇などにより、利用者単価は前年度よりも上昇しているものの、人件費率の上昇や水道光熱費などの高騰で経費率が上昇。その結果、従来型、ユニット型の利益率がいずれも前年度を下回り、赤字施設の割合が従来型が42.0%、ユニット型が30.5%に拡大した。

　WAMは、赤字施設の共通点として、利用率と利用者単価が低い、人件費率が高い、加算の算定率が低い、といった点を挙げた。また、待機者数の減少や高齢者人口が減少に転じる地域も出てきている中、「今後はいっそう利用者・待機者の確保が安定した運営のカギになる」と指摘している。

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