#物価高騰　#財政措置　#要望

光熱費等、医療・介護従事者の適切な処遇に関する早急な財政措置を要請

　全国老施協は3月17日、医療・介護関係団体と共に、医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援について加藤勝信厚生労働大臣に申し入れをした。要望内容は以下の2点。

1. 医療機関・介護事業所等が光熱費を含む医療と介護の提供に必要なコストの上昇に対応でき るよう、必要な財政措置を予備費の活用を含め早急に講じること。
2. 医療機関・介護事業所等が医療・介護従事者に対して物価高騰下においても適切に処遇を改善できるよう、必要な財政措置を予備費の活用を含め早急に講じること。

　政府は令和4年秋に、地方創生臨時交付金を活用して「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を交付しているが、加藤厚生労働大臣は各団体の意見を受けて、この地方創生臨時交付金の積み増しを与党で検討している状況を紹介。さらに、同交付金における自治体ごとのバラつきについても課題として認識しているとした。

医療・介護関係団体

　公益社団法⼈全国⽼⼈福祉施設協議会、公益社団法⼈⽇本医師会、⼀般社団法⼈⽇本病院会、公益社団法⼈全⽇本病院協会、⼀般社団法⼈⽇本医療法⼈協会、公益社団法⼈⽇本精神科病院協会、公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会、公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会、⼀般社団法⼈⽇本介護⽀援専⾨員協会、⼀般社団法⼈⽇本福祉⽤具供給協会

自民議連は、地方創生臨時交付金の積み増しなどを鈴木財務大臣に要望

　自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）も3月16日、介護分野の物価高騰への支援を求める要望書を鈴木俊一財務大臣に提出した。要望書では、介護事業所は公的価格で運営するためサービスのコスト増を価格に転嫁できず、食材料費の切り詰めや節約にも限界があるとして、既存の地方創生臨時交付金の積み増しや推奨事業メニューの具体化などを求めている。