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医療介護総合確保方針の改正を告示

　厚生労働省は3月17日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づく「医療介護総合確保方針」の一部を改正し、官報に告示した。

　令和6年度からは、新たな医療計画、介護保険事業（支援）計画がスタートし、医療介護総合確保方針は、これら計画の指針となる。

　また、令和7年からは生産年齢人口が急速に減少し、次期計画はその令和7年にかかることから、別添として「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」もまとめられた。

地域完結型の医療・介護提供体制、サービス提供人材の確保などの方向性を示す

　改正後の「医療介護総合確保方針」の基本的方向性は、次の5つ。

1. 「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
2. サービス提供人材の確保と働き方改革
3. 限りある資源の効率的かつ効果的な活用
4. デジタル化・データヘルスの推進
5. 地域共生社会の実現

　別添の「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」では、次の3つを基本的柱とした。

1. 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること
2. 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること
3. 健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること

参考資料