#診療報酬　#介護報酬　#障害福祉サービス等報酬

政府、今年度末に向け、追加の経済対策を検討

　加藤勝信厚生労働大臣は、3月9日に開かれた参議院厚生労働委員会において、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定について「物価の動向、医療機関・介護施設等の収支状況をよく注視していきたい」との考えを明らかにした。この答弁は、星北斗氏（自民党）、芳賀道也氏（国民民主党）からの質問を受けたもの。

　星・芳賀両氏は、エネルギー価格・物価の高騰により、医療機関や高齢者施設に深刻な影響が出ていることを憂慮し、「診療報酬などは公定価格のために転嫁することができない」と指摘し、対策を要望した。

　加藤厚労相はまた、国民に必要な医療・介護・障害福祉サービス等が継続的、持続的に提供されるよう、政府全体でも今年度末に向け、追加の経済対策を検討していることを説明した。

看護師等の処遇改善、費用の使途の見える化を。これまでの措置を検証

　本田顕子厚生労働大臣政務官は、看護師や介護従事者等の処遇改善について、費用の使途の見える化を行いながら「現場で働く人の業務効率化、負担軽減に取り組んでいきたい」と述べ、トリプル改定に向けた議論の中でこれまでの措置を検証する考えを示した。