#次期介護報酬改定

物価高騰対策と介護職の処遇改善には新たな考え方での検討が必要

　厚生労働省の大島一博事務次官は、3月12日に日本介護経営学会が開催したシンポジウムにおいて、次期介護報酬改定について検討するにあたり、物価高騰への対応や介護職の処遇改善は、従来とは根本的に異なる考え方で臨む必要があると語った。「日本ではデフレが長く続いてきたが、物価や賃金が上がるインフレの局面に変わる。これに応じた報酬改定のあり方を新たに組み立てていく」（同氏）。

　物価高騰への主な認識としては、次の2点を挙げた。

1. 電気、ガス、灯油、食料品などの値段高騰。これにどう対応していくのか。
2. 更なる電気料金などの値上げについて、タイムリーな状況の共有と適切な対応。

　介護職の処遇改善については、政府全体の方針としては、令和3年の「公的価格評価検討委員会中間整理」で2020年代に取り組みに注力すべきと定められていることを紹介し、「次の報酬改定でもその取り組みは必須になる」と明言した。

参考資料