#新型コロナ　#物価高騰　#トリプル改定

新型コロナ5類移行後の体制整備

　加藤勝信厚生労働大臣は3月7日の参議院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行した後の対応について次のように述べた。

• 検討・調整中の公費支援や医療体制についての具体的な方針は、今後速やかに示す
• 令和5年度のワクチン接種は、秋冬に5歳以上の全ての人を対象に接種。重症化リスクが高い高齢者などは事前に接種できるよう準備する。自己負担は求めない。健康被害には迅速に対処する
• 後遺症に悩む人を受け入れられるように医療機関の体制を整える
• 担当省庁としての対応力を上げるため「感染症対策部」を設置するとともに、新たな専門家組織である「国立健康危機管理研究機構」創設を内容とする法案を今国会に提出

全世代型社会保障制度構築へ

　全世代型社会保障制度の構築に向けては、会議の報告も踏まえ、子ども・子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度改革、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めるとし、かかりつけ医機能が発揮される制度整備などを盛り込んだ法案を今国会に提出した。

　また、「賃上げが人材を引きつけ、人材への投資が能力を向上させ、企業の生産性向上がさらなる賃上げにつながるという好循環による持続的な賃上げの構造化を目指す」とし、次の考えを述べた。

• 関係省庁と連携し、賃金上昇に伴う労働移動の円滑化
• 「職務給」の確立や転職前より高い賃金で雇用する企業に対する支援など
• 最低賃金について、できるだけ早期に全国加重平均が1000円超を目指す

令和6年度トリプル改定では国民一人ひとりへの適切なサービス提供体制を目指す

　診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定にあたっての基本方針は「国民一人ひとりに必要なサービスが適切に提供される仕組みづくり」。高齢者介護では、人材の確保やICTを活用した生産性の向上を通して、サービスの質の向上や介護職員の勤務環境改善に取り組んでいく。