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速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
「令和4年度介護事業実態調査」回答期限再延長 正確な分析のため多くの回答を求む
JS-Weekly No.869
#介護報酬改定 #介護従事者処遇状況等調査
調査結果は介護従事者の処遇改善や介護報酬改定等の重要な検討材料
厚生労働省は3月2日、関係団体へ向け事務連絡を発出した。内容は、「令和4年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」回答期限の再延長。回答期限については、回答率が低かったことから、当初の予定より1か月延長し、2月末までとされていた。しかし、回答は伸びず、再延長することとなった。
同調査は、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響等を把握するため、介護サービス施設・事業所を対象としたもので、その結果が今後の介護従事者の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための重要な根拠資料となる。厚生労働省は、少ない回答数では正確な分析に支障を来すとして、協力を求めている。
回答期限
- インターネットによる回答 3月末
- 郵送による調査票提出は 3月中旬頃
本調査に関する問い合わせ
厚生労働省老健局老人保健課 介護事業実態調査事務局
電話：0120-515-553（フリーダイヤル・通話無料）
受付時間：9：30～18：00（土日、祝日は除く）
※調査専用ホームページ