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〈デジタル庁〉

河野デジタル相 福祉用具貸与サービス契約書の認印押印省略可 再周知を明言

JS-Weekly No.868

#デジタル化 #認印押印 #押印省略

福祉用具貸与契約時の「認印押印省略可」。厚労省と調整して周知を

 河野太郎デジタル相は2月21日の会見で、介護保険における福祉用具貸与の契約書について、契約者(利用者)の認印押印について省略が可能である旨を周知すると発言した。

 デジタル庁へ寄せられた「利用者が事業者から押印を求められるケースがあり、認印廃止の流れに逆行しているのではないか」という意見についての対策として、厚生労働省と調整の上行うのは次の3点。

  1. 厚生労働省から業界団体へ向けて、「認印押印省略可」を再度周知する。
  2. 厚生労働省から、「認印押印省略可」であることを明確に示した様式を標準様式として示す。
  3. 厚生労働省から都道府県へ向けて、令和5年度以降に設置する「介護生産性向上総合相談センター(仮称)」において、契約書のデジタル化のメリットや「認印押印省略可」について周知を行っていく。

 河野デジタル相は「国民の皆さんにデジタル化の恩恵を感じてもらえるよう、着実に取り組んでいきたい」とした。