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速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
感染症対応の新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（仮称）」が設立へ
JS-Weekly No.866
#日本版CDC #特殊法人 #感染症対応
日本版CDC、政府との密な連携で研究、人材育成、高度な医療等を提供
厚生労働省は2月9日、第71回厚生科学審議会感染症部会を開き、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合して新設する「国立健康危機管理研究機構（仮称）」の機能や組織について説明した。新機構は、感染研とNCGMの従来の機能を維持しつつ、統合による成果を最大限発揮するための新たな専門家組織として創設。いわゆる日本版CDC（疾病対策センター）を目指すもので、危機対応、国際協力、研究、医療提供等の機能を一体的・包括的に持つことが特徴。理事長と監事は厚生労働大臣が任命し、国による広範な監督権限を持たせる。政府が全面出資する特殊法人とする方針で、設立は令和7年度以降となる。
組織構造と機能
新機構では、感染症に関する司令塔機能の強化のために、令和5年度に内閣官房に新設予定の「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」に対し、迅速に情報を提供するほか、緊急時の高度専門的な入院治療の提供、平時からの自治体や医療現場への感染症専門家チームの派遣などの支援を行う。